射水市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年４月１日をめどに45.84％にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活
また、農業経営に占める肥料・飼料費の割合は、農業経営経費の占めるウエートが大きく、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアのウクライナ侵略に加え、円安の進行による輸入原材料や生産資材の高騰、さらには北陸電力が来年４月１日をめどに45.84％にもなる大幅な値上げを経済産業省に申請したことによる経費の増加により、今後、ますます生産者の経営が圧迫されるという不安から、来年度から農業経営のめどが立たない、生活
次に、肥料をはじめとした生産資材の価格高騰についてお聞きいたします。 ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、エネルギー価格の上昇に加え、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、中でも肥料価格が急騰しております。農業生産資材価格の高騰は農業経営に深刻な打撃を与えています。
また、同じく６月補正予算の生産資材高騰対策事業は、先週の９月16日に農業者へ交付されたとのことで、感謝を申し上げたいと思いますし、作付け転換拡大支援についても、できるだけ早期に交付したいと代表質問で答弁いただきました。 さらにスケジュール感を伺えればありがたく思い、２点目に、厳しい農業経営の実態を踏まえて速やかに支援を行うべきと考えますが、見解をお尋ねします。
現在の農業経営を取り巻く状況につきましては、生産資材の価格が全国的に高騰しており、特に肥料や飼料の価格につきましては、本年７月の時点におきまして約４割強増加するなど、本市におきましてもその影響により農業経営が圧迫されていると認識をしております。
また、令和４年産出荷契約米の概算金が昨年よりも約１割値上がりしましたが、全農とやまは値上げの理由として、肥料や農薬などの生産資材や原油価格の高騰などを挙げております。町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。
農家にとっても、肥料や飼料、燃料などの生産資材の全てが過去に例がないほどの価格上昇に苦しんでいます。 その中で、幾つかの自治体では、９月補正予算で独自の助成を行うところも出てきています。富山市では、主穀作、園芸、果樹、畜産の４区分を対象に、作付や栽培面積に応じ、助成すると言います。また、県ＪＡ中央会でも県に対し、国の措置とは別に、対策の拡大を要望したと聞きます。
特に生産資材高騰対策事業は、農業者が提出済みの今年度の作付計画を基に経費の支援を行うというもので、口座確認など簡単な手続で済むとのことですので、高齢者が多い農業従事者においては朗報と思います。
さらに加えて、本年２月に発生しましたウクライナ問題の影響により、原油価格や飼料等の生産資材価格が大きく高騰し、市内農家の家計を直撃いたしております。 このような状況に鑑み、高岡市農協やいなば農協の各代表者が本市に対し、農業者を代表して、市としての支援を本年３月に要望されたところであります。
次に、原油や生産資材の価格高騰が著しい中、コロナ禍による米価下落の影響も踏まえ、農業者に対し、高騰する生産資材の費用や、アフターコロナに向けた麦、大豆、園芸作物等への作付転換拡大への支援を行います。
加えて今後、同じく影響として肥料などの生産資材の高騰が懸念されているところであります。 本市では、平成１４年より兼業農家も含めて土壌改良資材に助成し、うるち玄米の１等比率は県平均を上回る成績であるなど成果を上げており、このことを高く評価したいと思いますが、本市の農業を守るためにも兼業農家も含めた幅広くて手厚いさらなる支援が今回は必要と考えます。
本市としても、経営体の規模や形態、圃場の立地条件、取り組む作物の種類など、地域の実情に応じて、スマート技術による効率化や、もみ殻の活用などの循環型農業、緑肥による有機農業、プラスチック生産資材の適正使用等に取り組み、環境調和型農業を推進してまいりたいと考えております。
加えて今後、同じく影響として肥料 などの生産資材の高騰が懸念されております。 本市では、平成１４年より兼業農家も含めて土壌改良資材に助成し、このこと を高く評価したいと思いますが、本市の農業を守るためにも兼業農家も含めた 手厚い更なる支援が必要と考えます。新たな支援策について市長の見解を伺い ます。
このことから、さらなる農地の集積・集約化などによる作業効率の向上や生産資材費などの低減を図り、収益力を向上させる必要があると考えております。
このため、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革を初め13項目について取り組み、さらなる農業の競争力強化を実現すべく検討されております。 本市として、平成30年産に向けて、どのように考えどのような対策を講じようとしているのかお聞きいたします。 最後に、市民病院の麻野井院長が、この３月末をもって退職されると漏れ聞いているところであります。
このため、生産資材価格の引下げや収入保険制度の導入、農産物の流通・加工構造の改革をはじめ１３の項目から構成され、法律の整備をはじめ国がやるべきもの、全農改革をはじめ民間が自主的に取り組むものなど多岐にわたっています。
このうち、生産資材価格形成の仕組みの見直しなど、全農の改革については、全農が数値目標を含む年次計画を策定、公表することとなっております。これは、全農自らが組織改革の計画を策定し改革に取り組むものであり、今後、関係業界の再編も考えられるところでございます。
その中で、自由民主党においては、ＴＰＰの大筋合意を踏まえた「攻めの農林水産業」の施策の具体化のため、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームを立ち上げ、チームを率いる委員長の小泉 進次郎農林部会長から、現在、生産資材の価格引下げや流通加工の業界構造の見直しに向けた具体策について本格的な検討に入っているとお聞きしました。
また、生産額から経費などを差し引いた純生産の減少率のほうが大きくなっている要因につきましては、米価の下落に加え、転作面積の増加や、肥料、農薬等の生産資材価格の上昇が大きく影響しているものと考えられます。 ただし、農家数もこの間におおよそ半減していることから、純生産額を１農家当たりで比較しますと、大きく変わっていない状況になるわけであります。
多くの生産者、生産組織は、今回の減額で生産資材や農業機械の支払い等に苦慮しております。私から言わせれば極めて不十分な補填制度ではありますけれども、今回はその交付を早めるように関係機関に働きかけていただきたいと考えますけれども、見解をいただきたいと思います。 ３点目に、教育支援についてであります。 １点目として、就学援助についてであります。これまでも何度も取り上げてまいりました。
農業者は、生産資材の値上げや米価の下落など。また、漁業者では、燃料費高騰や後継者問題など。将来を展望できない閉塞感など。このようにさまざまな実情を訴える市民の声があります。 さらなる消費税増税は、地域経済はさらに大きく影響を受けます。私は、ますます市民生活や市財政などを圧迫していくことになる消費税増税には反対です。